新規事業コンサルティングやデータベースマーケティングを手がける曽我宏紀のコンサルティングブログ。

前回では、自治体も企業同様に戦略策定に重点を置き論点思考によって目的を達成する為にはどの論点に集中するべきか？

それを踏まえ20代から30代の人口増加を実現する為に新規事業を創出する必要があるとお話ししました。

自治体の問題や課題を直視し、その解決に直線的に走ることが良策とは言えません。

たとえば、観光に力を入れたいからと観光振興に重点を置く事が正しいとは限らないのです。

シンクタンクが策定したシナリオに「おんぶに抱っこ」ではどんなに有益な戦略であってもまさに「絵に描いた餅」になってしまいます。

新規事業を創出し事業実現の為には、自治体依存ではなく住民が発起しなければならないと考えております。

つまり住民が声を上げ、住民が立ち上げ、ビジョンを掲げる事が重要です。

住民の住民による住民の為のまちづくり　なのです。

地域住民の有志が集まれば様々な職業の方がおり小さな会社に負けない組織を形成できます。

彼らが旗揚げすることでビジョンの共有（この指とまれ！）する住民がさらに集まり群の声となります。

声が届く事で地域の企業やさらに大きな企業からの協力が得られるようになります。

そのように住民が自治体、企業を巻き込み手を取り合って活性に向けて動く事が本来理想の姿と言えますが、なかなか住民の声が届かず自治体の政策で進んでしまう事が多々ございます。

住民が依存型ではなく理想のあるべき町の姿をビジョンとして掲げて住民主導型のまちづくりを進める事が本当のまちづくりになるのではないでしょうか。